日本の平均年収はいくらですか？

国税庁『令和6年分民間給与実態統計調査』では給与所得者全体の平均給与は478万円で過去最高でした。男女別では男性587万円・女性333万円、雇用形態別では正社員545万円・正社員以外206万円です。

自分の適正年収の調べ方は？

同じ年代・業種・地域の平均年収と自分の年収を比較するのが基本です。年収診断ツールで年収偏差値や上位％を確認し、最終的には複数の転職エージェントに想定年収レンジを出してもらうと、客観的な適正年収（市場価値）が分かります。

年収の中央値は平均年収と違うのですか？

はい。一部の高所得者が平均を押し上げるため、中央値は平均年収より低くなります。各種民間調査では中央値はおおむね400万円前後とされ、平均（478万円）を下回ります。自分の位置を知るには中央値や同年代の分布で見るのが実態に近くなります。

年収偏差値とは何ですか？

同じ年代（や職種）の中で、自分の年収がどの位置にあるかを偏差値で表したものです。偏差値50が平均的、60以上で上位、40未満で下位の目安になります。年収診断ツールで年齢・職種・年収を入力すると簡易推計できます。

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適正年収の調べ方｜年代×業種×地域別の平均年収と年収偏差値の見方【2026年版】

Q: 日本の平均年収はいくらですか？

国税庁『令和6年分 民間給与実態統計調査』では給与所得者全体の平均給与は478万円で過去最高でした。男女別では男性587万円・女性333万円、雇用形態別では正社員545万円・正社員以外206万円です。

年収ガイド適正年収 ·公開日：2026.05.27 ·最終更新：2026.05.27 ·著者：転職ガイド編集部 ·読み終わり：約10分

「自分の年収は高いのか低いのか、適正なのか分からない」。判断するには、同じ年代・業種・地域の平均年収と比べるのが第一歩です。
本記事では国税庁『令和6年分民間給与実態統計調査』と厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』の公的データをもとに、年代・業種・地域別の平均年収を一覧化。年収偏差値の見方と、適正年収（市場価値）の調べ方までを整理しました。

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日本の平均年収はいくら？（全体・男女別・中央値）

まず全体像です。国税庁の最新調査（令和6年分）の数値をまとめます。

区分	平均年収
給与所得者全体	478万円
男性	587万円
女性	333万円
正社員（正職員）	545万円
正社員以外	206万円
中央値（目安）	約400万円前後

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（478万円は過去最高）。中央値は各種民間調査による目安で、高所得者が平均を押し上げるため平均より低くなります。

ポイントは「平均だけでなく中央値・同年代の分布で見る」こと。次に年代別の平均年収を確認しましょう。

年代別（年齢階級別）の平均年収

年齢が上がるほど平均は上昇し、55〜59歳がピークになる傾向です（国税庁・男女計）。

年齢階級	平均給与
20〜24歳	277万円
25〜29歳	407万円
30〜34歳	449万円
35〜39歳	482万円
40〜44歳	516万円
45〜49歳	540万円
50〜54歳	559万円
55〜59歳（ピーク）	572万円

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（年齢階級別・男女計）。

男女別では、男性は年齢とともに上昇（35〜39歳で574万円）、女性は年代による差が小さく横ばい（35〜39歳で351万円）という違いがあります（同調査）。

業種（業界）別の平均年収

同じ年代でも業種で年収は大きく変わります。最も高い業種と最も低い業種では500万円以上の差があります。

業種	平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業	799万円
金融業、保険業	673万円
情報通信業	666万円
学術研究、専門・技術／教育、学習支援業	566万円
建設業	564万円
製造業	551万円
運輸業、郵便業	494万円
医療、福祉	418万円
卸売業、小売業	399万円
宿泊業、飲食サービス業	275万円

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（業種別平均給与）。

地域・都道府県別の賃金

勤務地によっても賃金水準は変わります。全国計を上回るのは東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県のみで、最高と最低の差は月額で13万円以上あります。

地域	賃金（月額・所定内給与）
東京都（最高）	40.4万円
全国計	33.0万円
沖縄県	26.6万円
秋田県	26.6万円
青森県（最低）	26.0万円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（一般労働者の所定内給与額・月額）。年収換算では賞与等が加わります。

職種別の年収レンジ目安

職種ごとに、現実的に提示されやすい年収レンジの目安です。年代・経験・業界により幅は変動します（公的統計と求人傾向をもとにした編集部の目安）。

営

営業

レンジ目安：400万〜900万
IT・SaaS営業はインセンティブ込みで上振れしやすい

技

ITエンジニア

レンジ目安：450万〜1,200万
自社開発・スタートアップは上振れ、SIerは安定型

企

企画・マーケティング

レンジ目安：450万〜900万
成果の数値・予算規模・チーム規模が評価軸

管

管理職・専門職（コンサル・士業）

レンジ目安：700万〜1,500万
PL責任・専門資格・組織マネジメントが評価軸

事

事務・バックオフィス

レンジ目安：350万〜600万
経理・人事・法務など専門領域で上振れ余地

医

医療・福祉（看護師等）

レンジ目安：400万〜650万（職種・夜勤で変動）
業界特化型エージェントの活用が有効

適正年収（自分の市場価値）の調べ方 4ステップ

平均との比較に加えて、「採用市場で実際にいくらのオファーが付くか」を確かめるのが適正年収を知る近道です。

1上の表で、自分と同じ年代・業種・地域の平均年収を確認する

2年収診断ツールで年収偏差値・同年代での上位％・適正年収レンジを把握する

32〜3社の転職エージェントに登録し、職務経歴を伝えて想定年収レンジを出してもらう

4各社の評価をすり合わせ、現年収との差（アップ余地）を確定する

1社だけの提示は偏ることがあります。必ず複数社の想定年収レンジをすり合わせて、自分の適正年収を客観的に把握しましょう。エージェントの利用はすべて無料です。

年収偏差値の見方

年収偏差値は「同じ年代の中で自分の年収がどの位置にあるか」を示す指標です。目安は次のとおりです。

偏差値 60 以上：上位層

目安同年代で上位約16%以内。さらに上を狙うならハイクラス・スカウト型の活用が有効。

偏差値 45〜59：平均的

目安同年代の平均前後。業種・地域・職種を変えることで上振れの余地がある。

偏差値 44 以下：下位層

目安同年代平均を下回る。年収が上がりやすい業種・職種への転職でアップ余地が大きい。

自分の偏差値は年収診断ツールで約30秒・無料で確認できます。

「年収が低い」と感じたときの考え方と上げ方

平均と比べて低いと感じたら、感情ではなくデータと選択肢で考えると動きやすくなります。

同年代・同業種の平均と比べる

「低い」の基準を平均年収・中央値で客観化する
地域差・業種差も加味して比較する

年収が上がりやすい業種・職種を知る

電気・ガス、金融・保険、情報通信は平均が高め（国税庁・業種別）
同じ職種でも業種を変えると上振れすることがある

エージェントで「いまの市場価値」を確認する

想定年収レンジ・非公開求人で現実的なアップ幅を知る
推奨：年収アップ向けエージェント比較

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